人手不足の解決に
採用しない選択を。

業務をプロにアウトソーシングすることで
人手不足解消と業務効率化を
同時に行うサービス

企業

現在のスタッフ

作業をプロに
アウトソーシング

作業のノウハウを
定期的にレクチャー
(有償)

BNKS

バックオフィス
プロ人材

BANKSのサービスが
選ばれる6つの理由

  • 業務経験・知識が豊富
    専門のプロ人材による
    アウトソーシング
  • わかりやすくシンプル
    3つの基本プランと価格
  • 作業項目や対応範囲を絞る事で
    コストパフォーマンスの高いサービス費用
  • 単なるアウトソーシングではなく、プロ人材の効率的な作業方法
    ノウハウ
    を社内スタッフに
    共有するから人材育成・社内教育にも活用できる
  • グループシナジーや協業パートナーを活用した
    日本全国で対応可能なサービス
  • 中小企業・ベンチャー企業を中心に
    35年の信頼と実績 会計事務所グループ 経理バンクのサービス

なぜBANKSを
活用するのか

深刻な日本の人手不足問題
近年では、中小企業を中心に地方圏での人手不足が深刻化しています。
厚生労働省の調べによると、地方圏の人手不足感は三大都市圏の水準を上回って推移しており、
地方圏と三大都市圏のギャップ値については中小企業、特に小規模企業が最も高くなっています。
  • 業種や企業規模、
    能力とスキルが
    合わない

  • 労働条件の
    ミスマッチ

  • 少子高齢化による
    労働力不足

  • 費用の高い
    採用コスト問題

  • コロナ禍以降の
    社会の変化

人手不足感は正社員等が
33%と最も高く
臨時やパートタイム、
派遣労働者については15%程度

出典:我が国を取り巻く人手不足等の現状 | 厚生労働省

採用にかかる
外部コストの費用

求人広告費用
1社あたり年間 約284.7万円※
人材紹介費用
1社あたり年間 約489.3万円
採用単価
1人あたり 約103.3万円

2021年以降は人手不足と
コロナ禍など環境要因もあり
+約10~15%程 高騰しており対策が
大きな経営課題

従業員300人未満 中小企業/リクルート 就職みらい研究所「就職白書2020」より

人材・雇用における
経営課題

雇用・経営課題 1
約47.2% 人材育成・能力開発が進まない
人材育成方法 1
約35.1% 日常業務の中で上司や先輩が指導する

採用に至っても、人材育成と能力開発
指導時間の確保が難しいのが実態

だから

プロのアウトソーシングで
業界最高水準の
コストパフォーマンス

DXツールは業務効率化はできるが
人手不足や人材育成は解決できません

比べてください

導入効果と実績

費用と作業時間のダブル効果
人件費を削減し
人手不足問題や採用コストも軽減
できます

※経理バンクによる 経理・事務の全国平均年収からの試算シュミレーション

たとえば

給与計算の業務をBANKSに
依頼した場合

モデルケース
事業規模:年商1億円、社員数10名程度

※サービス費用は税別金額

3つの基本プラン

※サービス費用は税別金額

ご利用金額
シュミレーション

貴社の事業規模や業務内容に
合わせてお選び下さい
サービスの開始時期などは
ご相談ください

BANKS 対応可能な 
業務一覧

経理業務 総務/人事/事務
給与・賞与計算 伝票作成・データ入力 在庫・備品管理
振込代行 月次・年次処理 各種 契約書作成
販売管理 税務会計・税金納付 福利厚生
売上・請求業務 買掛・支払業務 顧客情報 管理
経費精算・仕分け業務 固定資産・減価償却の管理 勤怠・作業管理
預金・入出金管理 経営会議資料の作成 紙帳票のデジタルデータ化
経費精算 会計ソフトへのデータ移行 採用代行

その他の業務についても
対応できる場合もありますので、
ご相談ください

さらに

業務のノウハウや
効率的な作業方法などを
定期的にレクチャーもするから、
社内スタッフの経験やスキルも向上

OJTや社内教育の作業時間の確保
人的リソース問題も解決します

HANDS ON SEMINER

※On the Job Training の略称/職場の上司や先輩が、実際の仕事を通じて指導し、知識、技術などを身に付けさせる教育方法のこと

感染症対策を考慮して
オンラインで実施

月2回のハンズオンセミナー
実施した場合

1回 120分
(60分の講義、30分のトレーニング、質疑応答30分)

ハンズオンセミナー = 実地体験学習

※サービス費用は税別金額

ご利用のお客様の声

採用計画が思ったように進んでおらず、社員の残業も増え、
組織が疲弊していたので、大変助かってます!

会計や税務、経理の専門的な知識のあるスタッフが対応してくれるので、こちらの業務の引継ぎや作業のレクチャーもスムーズで安心して
お任せしています。

ベテラン社員の退職に伴い、スキルや経験のあるスタッフが
少なくなり、作業量に不安がありました。
BANKSでは小規模な業務から対応してくれるので、
他の業務に注力できるので助かってます。

全社的にコスト削減の号令がかかったが、
何から始めて良いか分からなかったが、相談やコンサルだけでなく
実際の実務にも対応して頂けたのが他のコンサル支援会社とは違って良かったです。

まだ試してませんが、アウトソーシングだけでなく、
社内スタッフの教育やスキルアップに、
ノウハウを共有頂けるのは嬉しいですね。

よくある質問(Q&A)

料金体系はどのようになっていますか?
3つの基本プランを用意してあり、お客様の要望に応じてプランを選択していただいております。
初月に関しましては、初期設定費(アカウント、個人情報の登録など)、引継ぎ業務など別途料金が発生いたします。
また、従業員数や業務量によって変動金額もありますので、一度ご相談下さい。
最低何ヶ月からの契約になりますか?
原則、3ヵ月間の契約からとさせていただいております。
契約形態はどのようになっていますか?
更新や事前の契約書類など
原則、電子契約で契約をさせて頂いており、更新は、当初契約期間毎の自動更新となっております。
電子契約によるお客様の費用負担などはありません。
契約プランの変更は、どういう形で行うのでしょうか
(月単位、変更の仕方など)
作業発生月の前月までに申し出をいただき、双方、合意の上で切替が可能です。
作業量が急激に増える場合(決算、確定申告等)は、早めに次月より切替を依頼させて頂く場合がございます。
具体的にどういうプロ人材・専門のスキルセットの方が
対応されるのでしょうか。
士業法人等で経験のある弊社のスタッフが対応致します。
(別の会社に再委託等は行いません)
「無料相談」とありますが、どの段階から料金が発生するのでしょうか?
お問い合わせから、ご面談(状況のヒアリング)、お見積金額の算出、対応できるサービスプランのご提案までは無料で対応しております。
沖縄の会社ですが、地方企業でも対応は可能でしょうか。
可能です。遠方の場合は、完全オンラインで対応も可能です。
現在も全国のお客様に対応しております。
個人事業主でもサービスを利用できますか?
大変申し訳ありません。法人企業様やNPO団体、組合組織、宗教法人などに対応しております。
※個人事業主の方は、個別で対応が可能な場合もありますので、別途ご相談ください。
感染症対策もあり、直接オンラインでも面談や相談は可能ですか?
可能です。現在、オンラインを中心に面談をさせていただいております。
弊社は海外との取引が多く、英語のデータが多いですが
こちらでも対応可能ですか?
こちらは対応範囲や言語も多いので、大変申し訳ありませんが、
現在は対応しておりません。
プロフェッショナル人材からのノウハウや作業方法の共有(有償)
は、どういった形で行われますか。
ハンズオンセミナー形式で、オンラインでの開催をしております。
御社の業務内容によって、プログラム内容はご相談・調整しますので、ご相談ください。
プロアウトソーシング始めようキャンペーン

無料ご相談・お問い合わせ

キャンペーン適用条件

キャンペーン期間内にご契約の法人様
(6か月以上の継続利用)

BANKSの全プラン対象/経理バンク社と取引の無い法人企業/BANKSサービスを初めて利用する法人企業/
正社員、派遣スタッフの他、他社サービスを利用の法人企業

  • #給与・賞与計算
  • #月次・年次処理
  • #売上・請求業務
  • #振込代行
  • #経費精算・仕分け業務
  • #伝票作成・データ入力
  • #税務会計・税金納付
  • #買掛・支払業務
  • #在庫・備品管理
  • #固定資産・減価償却の管理
  • #会計ソフトへのデータ移行

無償サポート対象 
補助金・助成金一覧

  • ・IT導入補助金
  • ・小規模事業者持続化補助金
  • ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
  • ・人材確保等支援助成金
  • ・雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)
  • ・両立支援等助成金
  • ・中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
  • ・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
  • ・中小企業等事業再構築促進事業
  • ・事業承継・引継ぎ補助金

※補助金・助成金の無償申請サポートについて
対応する分野によって、経理バンク社とのサービス契約とは別に知見や経験の高い専門の弊社グループ企業への紹介および法人契約が必要となる場合がございます。

中小企業事業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業
その他
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小規模企業事業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員 5人以下

中小企業の各種補助金・助成金について
中小企業向け補助金・総合支援サイト
【ミラサポplus】

その他の補助金・助成金については
ご相談ください

ご相談~サービス利用の
流れ

1

お問い合わせ
ご相談

Web
お電話

2

面談

現状調査
ヒアリング

3

プラン提示
御見積

作業内容
確認

4

ご検討
ご要望

5

ご契約

業務委託
守秘義務締結

電子サイン

小規模なプランから業務内容に応じて
プラン変更なども柔軟に対応できます

バックオフィス業務の
人手不足や作業リソース
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